2013年2月19日火曜日

「事故・事件の被害者代理人制度」みたいなもの、必要じゃないすか。

この記事を読んで思いました。↓


「世間の関心が高いので是非取材したい」……。

なんだかなあ。

この手の議論のたびに思うわけですが、こういったマスメディアの思い上がりに鉄槌を下すには、「世間の関心はそんなところにはない」という意思表示を世間つまり市民の側がはっきりとする必要がありますね。

マスコミが振りかざす「知る権利」や「報道の自由」というのは、いまや暴力になりつつあるわけで、それを止めさせるには「世間」のほうが「見ない」「聞かない」「買わない」を徹底しなければなりません。

でもしかし、下世話な興味というのは高潔な人の中にもあり、ましてや高潔でない人などはそれだけで人間ができているようなもんだから、実際のところ、きっと止められません。当然のことながらマスコミ側が自主規制などするわけがない。断言できます。絶対にないです。

ではどうするか。

迅速かつ簡便に利用できる被害者/当事者保護の仕組みを作るしかないのではないかと思います。具体的に言えば「対マスコミ 事故・事件被害者代理人制度」とか。

何か事が起きたときにすぐ依頼できて、その後の取材を含めた全てのコンタクトは代理人を通せという。被害者側も何か言いたい事があれば代理人を通じて声明を出すから直接取材しに来るな。そういうこと。

日本では大きな事件になると弁護士が代理人として立つことが多いけれども、それは裁判になってからの話がほとんどなわけで、一般人は日常的に弁護士とつきあってるわけじゃないし、個人的に依頼するのはたいへんだ。まして事件の直後などそんな余裕はないし、費用だって心配だ。となれば、もっと素早く簡単に利用できる制度があったほうがいいなと。

それをどう実現するか。やっぱり保険会社が乗り出すのが妥当でしょうね。

例えば傷害保険の契約に「事故や事件で被害にあった場合の対外対応代理人制度」を付け足す。で、運悪く事故・事件に巻き込まれた際はすぐに保険会社に連絡して代理人を立ててもらい、保険会社は代理人となったことを公的に宣言する。契約者宅ではドアに「今後一切の連絡は代理人たる●●●保険へ。」と貼り出して一切をシャットアウトする……というような方法で。

交通事故の示談交渉などを保険会社が行うのは当たり前になっているので、その仕組みを応用して、こういうときの代理人もつとめるのはどうか、という話です。

事故・事件で取材されるというのは保険契約者全体から見ればかなりのレアケースだから、ひとりひとりの負担額はごく小さくても、保険会社的には十分な商いになるのではないでしょうか。毎月100円の追加で家族全部に適用されるとか。あってもいいと思うんだよなあ。

ただしこれにはおそらく新しい法律が必要で、「いったん代理人宣言をした後は、双方(取材する側される側)がそれを守らないと違法」としなければならないでしょうね。代理人の資格や権限の範囲も決めないといけない。

また、これを逆手に取った悪者が出る事も容易に想像できるから、そこのところは工夫も必要かとは思います。

でもまあ細かい事はさておき、そのぐらいやらないと、いつ自分の身に「暴力」が降りかかってくるかわからないご時世なので、こんな制度ができたらいいなと、ぼーっと考えてました。

冷たい雨を眺めながら。

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